さまざまなタイプの製品が発売され、販売台数も一般の自転車を上回っている電動アシスト自転車。
ところが近年、違法で危険なものが売られ、事故も増加しています。
違法な自転車でありながら、なぜ出回っているのか。
規制をかけることはできないのか。
実態を詳しく取材しました。

一般の自転車を上回る販売数の電動アシスト自転車　正しい基準とは

200種類以上を揃えた日本初の電動アシスト自転車の専門店が誕生するなど、今や一般の自転車以上に幅広い世代に浸透している、電動アシスト自転車。

電動アシスト自転車は本来、道路交通法でモーターのアシスト力が、人が漕ぐ力の2倍以下に制限されています。（時速10キロ時に2倍以下 時速10キロ以上になると徐々にアシスト力が下がり、時速24キロになるとアシスト力がゼロになるもの）

違法タイプ・違法運転が横行　事故件数は10年で3倍

ところが東京・渋谷でウォッチングしてみると……
数度漕いだだけで坂道を車と同じ速度で上がっていく、明らかに違法と見られる電動アシスト自転車が横行。
また漕がなくてもスピードが出る、本来なら原付と同じ扱いのフル電動自転車を、ヘルメットなしで運転する人などもいました。

このような状況が各地で続いているため、電動アシスト自転車の事故件数は、10年で3倍に増加しています。

違法な電動アシスト自転車　販売を規制できない事情とは

ではなぜ違法でありながら、アシスト力が過剰なものが出回っているのか？
国民生活センターが2023年に行った調査によると、大手通販サイト売上上位の9割が、アシスト比率違反の自転車を販売していることが判明。
そこで国からネットショッピング運営事業者に、関連法令を遵守するよう周知。
すると多くのサイトが閉鎖したものの、依然として購入できるサイトも……

実は、道路交通法で公道での使用は禁止されていても、私有地では合法なのでネット上での販売自体は規制できない。
そのため、売買が続いているといいます。

警察庁の注意喚起

警察庁では、国民生活センターの調査結果を踏まえ、アシスト力が過剰な製品を「自転車ではなく原動機付自転車等に該当」と明言。
すでに販売事業者に対して製品の回収等を要請。
また運転者についても、公道を走行した場合、無免許運転などの法令違反となり、取締りの対象となると注意喚起しています。
2022年には、違法な電動アシスト自転車であることを認識した上で事故を起こした運転者に、懲役2年6か月の判決が出たケースもあります。

事故減少には、正しい製品選びから

便利で身近な電動アシスト自転車。
しかし違法なものが出回り、事故件数が増加していることは、あまり知られていません。
事故が減るよう、国には、より有効な対策を行ってほしいと思います。
そして私たち利用者も、正規のアシスト力である製品か購入時に確認するなど、正しい製品を選ぶことが、大切ではないでしょうか。

文：BS-TBS「噂の！東京マガジン」取材チーム
放送：2023年12月10日(日)午後1:00～1:54

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毎週日曜ひる1:00～1:54 放送中

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