平成の30年間で公立の小中学校が6000校以上減少するなど、近年、全国で行われている学校の統廃合。
岐阜県のある市では、9年前から中学校の統廃合について、行政と保護者の対立が続いています。
なぜ長期間、反対が続いているのでしょうか。

恵那市南部5地区の中学校　26年度に山岡中学に統合される計画

岐阜県の南東部に位置する恵那市。
その南部には、合わせると名古屋市よりも広大な5つの地区があります。
現在、この南部各地区に5つある中学校が、2年後の2026年度に、西の端にある山岡中学1校に統合されることが計画されています。

保護者の会　悪条件ばかりの山岡中学への統合計画に反対

恵那市のこの統合計画に、保護者や元自治会長などがメンバーの「中学校統合を考える保護者の会」は、反対し続けています。

過疎（5地区の中で西の端の山岡町は、消防署もスーパーもなく、隣り合う明智町よりも岩村町よりも人口も少なく賑わっていない）
危険（山岡中学校は山の上にあり、裏手や通学路は土砂災害危険区域）
遠距離（南の串原地区からは途中携帯電話もつながらない道を毎日片道1時間、バス通学することに）
少人数（なぜ明智町や岩村町より生徒が少ない山岡中学に統合されるのか）

保護者の会は、上記のような理由で山岡中学1校への統合計画に反対。
5地区の中では比較的栄えていて生徒数も多い、明智町・岩村町の2校に統合する案を提案しているものの、恵那市は山岡中1校統合案に決め、他の案を検討してくれないといいます。

住民の証言…恵那市が山岡中学に統合するのは「過疎債」のため？

恵那市はなぜ、山岡地区の中学への統合を計画しているのか。
ある住民によると、「山岡町で中学校を統合すると『過疎債』という地方債が使えるが、岩村町では過疎債が出ない」とのこと。
「過疎債」とは、「過疎地域」とされた市町村が、特別に発行が認められた地方債のこと。
総務省によると、「過疎地域」と認定されるには、人口減少率や財政力指数など複数ある、とのことでした。

恵那市の回答　「過疎債」 目当ての統合ではない

過疎債のために、5つの中学を山岡中学に統合するのか？
番組が市に質問をしたところ、恵那市は、過疎債については3月の市議会の承認を経たのち活用する予定、しかし「過疎債」が目当てで統合先を山岡町に…ということはない、と否定。

統合先を山岡中学に計画した理由は「保護者や地域住民等で構成した各委員会より1校統合を求めるご意見をいただいた。山岡1校統合に賛成、もしくは1校統合すべきとのご意見が大半であり、一定程度の合意は得られているものと認識しています」とのことでした。

統廃合せず合同授業　「山県方式」 のメリットと課題

恵那市と同じ岐阜県の山県市。
こちらでは市内12の小中学校が、それぞれどの学校の授業も一緒に受けられる「山県方式」という教育を実践。
多くの生徒に好評だといいます。

ただしこの方式も、2023年に始まったばかりで手探りの段階。
統廃合せず学校の数を減らさないということは、校舎や教職員の数を維持するために、それだけの予算を要するため、山県市でも今後統廃合の話が出てくる可能性もある、とのことでした。

少子化で避けられない統廃合　地域ごとの綿密な話し合いを

少子化が進む中、学校の統廃合は、全国どの地域でも、ますます避けられない問題です。
ただし、どの地域でも、子供たちにとって何がよりよい環境なのか、自治体と保護者が最大限の合意が得られるよう、話し合って進めていくべきではないでしょうか。

文：BS-TBS「噂の！東京マガジン」取材チーム
放送：2024年1月14日(日)午後1:00～1:54

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毎週日曜ひる1:00～1:54 放送中

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